３月１０日、自宅のパソコンで、電子署名ができなくなりました。
でも、事務所のパソコンでは、いつもの通り電子署名をすることができます。
何故？
「そういえば、BBCからメールが来とったな。」
BBCからのメールによると、
「登記・供託オンライン申請システムにおいて，暫定的な解消方法が報告されました。内容をご確認ください。
https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201603.html#HI201603092652」
とあります。
早速このURLをクリックしてみると、登記・供託オンライン申請システムのお知らせにアクセスしました。
お知らせを読んでみると、どうも今月の Windows のアップデートが原因のようです。
ご存じかもしれませんが、 Windows は米国時間で毎月第２週の火曜日に、定期的にアップデートされます。
そこで、事務所と自宅のパソコンを調べてみると、事務所のパソコンは Windows のアップデートを手動でする設定にしていたのですが、自宅のは自動のままにしていたことがわかりました。
だから、自宅のパソコンは勝手にアップデートされ、結果電子署名ができなくなったのです。
登記・供託オンライン申請システムのお知らせには、対処方法が示されています。さすがに法務省の対応は早い。
このお知らせの中にリンクされた、「こちらの方法」をクリックしてみると、「セキュリティ更新プログラムのアンインストール方法について」というPDFファイルがダウンロードされました。
これを読むと、今回インストールされた更新プログラムのうち、いくつかのプログラムをアンインストールすればいいと書かれ、その方法が記載されています。
確かにこの説明書きの通り対象のプログラムをアンインストールすると、電子署名ができるようになります。
しかし、・・・。
３月１１日に、再度BBCからメールが来ました。
BBCからのメールには、
「「セキュリティ更新プログラムのアンインストール方法」により、一旦エラーが解消された場合でも、再びWindows自動更新がされ、エラーが再発することが確認されました。」
と書かれ、その対処方法を記載したPDFファイルが添付されています。
そうそう、アップデートの設定が自動のままだと、アンインストールした更新プログラムが、再び「自動的に」インストールされるのです。
法務省が配布した方法だけでは一時的な対処にしかならず、BBCが指摘したように、アップデートを「手動」に設定することで、今回の問題に「とりあえず」対処できるという訳です。
Windows を使ってシステムを構築すると、一民間企業−−それも外国の企業である Microsoft に振り回されてしまう場合があるという今回の事実。
今後は、多くのパソコンが Windows10 にアップグレードされ、ますます Microsoft のいいようにされていくことを考えると、今後のオンラインシステムを始めとする政府系システムは Ubuntu などに代表される Linux 系を検討することも必要になるのではないかと思わせられる今回の事件でした。
中国にならって、日本も国産のOSを真剣に考えなければならないときが・・・来た？
今回のような「事件」は、今後 Windows10 が普及してくれば、もっと頻繁に起こることでしょう。
ですから、上記の法務省の対応とBBCの指摘を踏まえ、もう少し簡単でかつ今後とも安心安全に対応できる方法を提案したいと思います。
こう、ご期待。