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その前に、どの申請書書式に落とし穴があるのか、見てみましょう。
現在の申請書作成支援ソフトには、数多くの書式例がアップされていますので、大変使い勝手がよくなりました。
もっとも、一生に一度申請するかわからない建物の合体の申請書があるのに、日頃よく申請する合筆や地積更正の申請書が無いなどという、ちぐはぐな部分はありますが・・・・。
それはさておき。
現在法務省が用意している申請書書式のうち、落とし穴を持つものは次の申請書書式です。ただし、個人申請用のものは除いてあります。
表示の登記
「１０．登記申請書（表示の登記）」（代理申請用）権利の登記
「３０．登記申請書（権利の登記）」（双方代理用）
「３２．登記申請書（権利の登記）(2)所有権移転（売買）」（双方代理用）
「３３．登記申請書（権利の登記）(3)所有権移転（相続）」（代理申請用）
「３４．登記申請書（権利の登記）(4)所有権移転（贈与）」（双方代理用）
「３７．登記申請書（権利の登記）(7)抵当権抹消」（双方代理用）
「４５．登記申請書（権利の登記）(15)登記名義人住所変更」（代理申請用）嘱託登記
「５０．登記嘱託書（表示の登記）」
「５１．登記嘱託書（権利の登記）」特に権利の登記では、半ライン申請初心者の方がチャレンジしたくなるような、相続登記、抵当権抹消、登記名義人住所変更の登記などが含まれています。
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