6.申請書の入力(前半)

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次に、申請書の内容を入力していきます。

ところで、不動産登記の時も同じことですが、最初から申請書作成支援ソフトの画面に直接入力していくのではなく、あらかじめ専用ソフトやワープロソフトで、紙申請用の申請書を作ることをお奨めします。

そうすると、申請書作成支援ソフトの画面と同じ画面に紙申請用の申請書を表示して、コピー&ペーストで申請書の内容をコピーしていけば楽に入力できますし、もしオンライン申請システムがダウンして、急遽紙申請に切り替えなくてはならないときにも、即座に対応できます。

では、始めましょう。まずは、前半戦。


申請書の表題を入力します。


続いて、「会社法人等番号」の右側の[∨]をクリックし、会社の種別を選んでクリックします。

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今回は、株式会社の設立ですから次のようになります。

なお、今回は設立登記ですので、会社法人番号は入力しませんが、その他の登記の時は会社法人番号を、必ず半角数字で入力します。


次に、「商号」の欄に商号を、

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「本店」の欄に本店を入力します。


画面を下げて「登記の事由」欄を表示して、設立手続が終了したことを入力します。ここまでは、紙の申請書とほとんど同じです。

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「登記すべき事項」は後で入力することにして、次に「課税標準金額」の欄に資本金の額を入力します。


登録免許税は、租税特別措置法によって減税されていますので、「登録免許税額」の欄に、5000円を引いた減税後の額を入力します。


なお、減税の根拠条文は、不動産登記の時のように「その他の事項」欄を作ることはできませんので、最後に別のところで入力します。(新しいバージョンでは、「非課税」欄に入力することができるようになりました。詳しくは、 ここをクリック 。2008.11.6)

引き続き、後半戦です。

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【ワタシの失敗談】

ワタシは、実際1月7日に設立登記の申請をしたとき、租税特別措置法が施行されていることに気がつかず(減税措置も、特例方式と同じく1月15日からの施行と思っていました。)、減税していない登録免許税額を入力して申請してしまいました。ありがたいことに、送信後間もなく法務局から電話があって、5000円多いと教えてくれました。

すぐに補正命令を出してもらって、減税後の登録免許税に補正する補正書を作成して送信し、後日印紙等貼付用紙(後で説明します。)に145,000円の印紙を貼って、他の添付書類とともに法務局に提出しました。連絡をくれた調査官に厚く御礼を申し上げたことは、いうまでもありません。

また、これが電子納付なら、すでに納付した後でしょうから取り消しが利きません。「電子納付でなくてよかった。」と、正直思いました。(^_^;)

失敗からの教訓

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【新しいバージョン】

新しいバージョンは次のような画面ですので、


登録免許税を入力したら、[非課税又は軽減措置]をチェックし、


租税特別措置法第84条の5」と入力します。

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